同委員会は、市内農地の耕作放棄や無断転用などの発生防止を目的に、利用状況の確認と適正な運用を促進させるべく活動に取り組みます。農地パトロールは平成２２年度から例年この時期に実施しており、昨年度は「遠野市農地利活用推進事業」との連携により不作付地３件・２.１７haの解消に貢献しました。今年度は、６月２８日から７月９日までの土日を除いた８日間、農業委員や農地利用最適化推進委員、関係機関の職員らが遠野市内全域の農地を調査する予定です。

　出発式で多田一彦市長は「遠野市の根幹は農業を中心とした第一次産業であり、農業の活性化が遠野を元気にすることに繋がる。農業委員会と市がより一層連携し、さらなる遊休農地の解消に尽力してほしい」と激励しました。

 

 

 

　今年度より新たに同農業委員会の会長に就任した藤田優一会長は「遊休農地の発生防止と農地の有効利用を図り、明るい農村社会を後世に引き継いでいくため、全力でパトロールに取り組む」と決意を述べました。