県の農業委員会組織は、昭和２７年７月１５日に制定された農地法にちなみ、毎年７月１５日を「農地の日」としています。これに基づき県内各農業委員会では、毎年この時期、農地パトロールをはじめとする農地の有効利用に向けた活動を行っています。同農業委員会では平成２２年から農地パトロールを実施していて、今年は７月１日から農業委員や推進委員、耕作放棄地再生部会員ら６６人が、１１地区をパトロールします。

　同日は関係者ら約５０人が出席し、代表として千葉義勝会長が「違法転作を防ぎ、明るい農村社会を後世に引き継ぐため全力で取り組む」とパトロールの出発を宣言しました。

 

 

 

 

同市の多田一彦市長は「これからの時代に備えて農業基盤を整理していきたい。そのためには皆さまの力が必要」と、同会の活動に期待を寄せました。