遠野市農業委員会は7月27日、岩手県遠野市の遠野市民センターで農地パトロール出発式を開きました。

　同委員会は、市内農地の耕作放棄や違反転用、遊休農地の発生防止を目的に、平成22年度から農地パトロールに取り組んでいます。昨年度は約50haをパトロールし、遊休農地と判定した7.23haの所有者に農地の利用意向調査を行いました。

　今年度は、7月29日から8月7日まで農業委員19人、農地利用最適化推進委員25人、関係機関の職員17人が市内11地区を調査します。①遊休農地を解消し、農地の有効利用に向けた活動を行う②農地の違反転用をしない、させない運動を展開し、違反転用を未然に防ぐ③市民に対して遊休農地の発生防止と農地の有効活用に向けたＰＲを行う④国民の食料安定供給と自給率向上のため優良農地の確保に努めるの４点を重点に掲げて取り組みます。事前調査でピックアップした農地や昨年度に遊休農地と判定した場所を加え、約30haをパトロールする予定です。

　出発式には、農業委員や農地利用最適化推進委員、関係機関など約50人が参加。同市の本田敏秋市長は「皆さまには、現場に立ってしっかりと向き合ってもらっていることに感謝する。自然豊かで美しい遠野市として少しでも耕作放棄地を解消し、遠野市の農作物は安全・安心という形を見いださなければならない」と話し、激励しました。同委員会の千葉勝義会長は「遊休農地の発生防止と農地の有効活用を図り、明るい農村景観を後世に引き継いでいくため、市や関係機関と協力し、農地パトロールに全力で取り組む」と宣誓し、決意を述べました。

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